【政令指定都市】静岡市の脱炭素戦略とは？
皆様、こんにちは。今日は静岡市の脱炭素戦略と銘打っていますが、これは私の地元が静岡市ということから調べてみました。現在私は東京在住で、関東のニュースや新聞を読む機会があり、あまり地元静岡の取り組みなどはローカル情報なので触れることがありませんでした。ふとしたきっかけで静岡市の脱炭素に向けた取り組みを目にしたので、今回はそれをまとめてみようと思います。
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再エネ利用100％
先日2月22日の日経新聞に「静岡市 再エネ利用100％の地域を30年までに３ヵ所に」という記事がありました。静岡市がこの3地域を選定するというわけではなく、静岡市に3つの地域が環境省によって選定されるという国の取り組みです。「脱炭素先行地域」というものを政府が全国100ヵ所以上選定し、環境省に提出することで脱炭素の取り組みが活性化されたり、国の補助金を静岡市が活用できるというものです。
静岡市において3つの地域とは、
・JR清水駅東口エリア
・清水港に近く観光拠点が集まる「日の出エリア」
・工業団地が多く整備が進む「恩田原・片山エリア」
となっています。
余談ですが、私には小さい頃から清水駅の近くへ遊びに行ったり、恩田原の近くには祖父母の家があったりと、非常に馴染みが深い場所です。ここが脱炭素先行地域であるとはあまり実感が無いのですが、人や会社が集まっている地域であることはよく分かります。
そういった人や会社が集まっている地域でより一層脱炭素を加速させることで、静岡市以外の都心からも企業誘致を実施させる狙いがあります。
その心は、脱炭素やESGに取り組みたい企業が、再エネ100％で賄っている上記の地域に進出すれば、投資家へのアピールにもなり、企業価値向上にもつながるからです。
実際、3番目の恩田原・片山地域には日本平久能山インターチェンジがすぐ近くにあり、物流企業や製造業の進出が見込まれています。
組織設立
2022年夏頃に、まだ仮称ですが「静岡市グリーン電力地産地消事業推進コンソーシアム」というものがスタートします。ここではPPAを通じて市内全域の再生可能エネルギーの導入を推進します。22年度予算案ではPPA事業者に対して5000万円の費用が計上される予定です。
ちなみにPPAとは、Power Purchase Agreement の略で、発電事業者と電力消費者を結ぶ電力販売契約のことです。PPAモデルの中で最大の特徴は、無償で太陽光発電を設置できることです。PPA事業者は、需要者である企業や家庭に対して無償で太陽光パネルなどを設置します。その後、そこで発電して使用した電力使用量に対して電気代としてPPAモデル事業者に支払います。事業者は太陽光発電などで余剰に発電した分は電力会社などに売電して収入を得ています。なので最初無償で設置ができることになっています。
家庭や企業などは無償でできて、脱炭素に貢献でき、設置前よりも電気代が安くなる場合もあるということです。また再エネを使っているので停電時の非常電源として使用できるという特徴もあります。
地産地消コンソーシアムができることで、より一層企業や家庭に太陽光発電などの再エネが普及し、再エネ100％が実施しやすくなっています。太陽光パネルを設置するときに初期費用の高さが課題でしたが、０円になり設置に拍車を掛けていきます。
エネルギーの地産地消
静岡市は以前から地元の鈴与商事株式会社と協力して、エネルギーの地産地消に取り組んできました。その内容としては、
・西ケ谷、沼上清掃工場の余剰発電電力の売電
・市で作られた電気を市有の高圧施設280ヵ所に供給
・小中学校80校に蓄電池を設置しバーチャルプラントを運営する
の3つでした。
期間は2017年から2023年の7年間で、現在ももちろん進行中です。効果としては、
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環境負荷の低減
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防災機能の拡充
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民間資金投資に伴う経済波及効果
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エネルギー産業の創出
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電力調達コストの削減
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売電収入にかかる未収金リスクの軽減
の6つです。実績としても、2017年の削減金額は約1億2800万円でした。2018年も約1億3500万円でした。鈴与商事が市と協力してこの事業を行うことで、電力調達などが静岡市だけで完結し、外部に頼らなくてもよくなります。外部に頼らないでも電力供給が行われ、再エネ100％が達成できてもなお、余った電力は外部に売って収入としてできるのでとても良い取り組みだと思います。
小中学校の敷地にもこの事業についての看板があり、電力の地産地消に関する教育にも繋がります。
CNP
静岡市というよりこれは静岡県になるのですが、県は国交省と協力して、「清水港カーボンニュートラルポート」、通称CNPの協議会を設置しました。予算はなんと9億円を見込んでいます。
清水港は、最初の環境省と静岡市の推進する再エネ100％地域と重なっています。清水港付近には港湾関連企業が集積しており、CNPの制度を活用して脱炭素を促します。港付近に発電所や鉄鋼業界、化学工場などが集まり、二酸化炭素が多く排出されている地域だと言われています。
港の脱炭素をすすめることで6割の二酸化炭素排出が抑制できると試算されています。具体的には荷役機械である通称「キリン」や、タイヤ式門型クレーン「RTG」を水素やアンモニアといった次世代燃料で稼働させて脱炭素を加速させます。
県は清水港を、トヨタが静岡県裾野市で展開する「ウーブンシティ」と並ぶような、
「次世代エネルギー開発未来都市」に位置づけ、南海トラフ巨大地震、大規模災害時の防災中枢拠点化も視野に入れています。
まとめ
今回は主に静岡市の脱炭素に向けた取り組みを見てきました。私が想像していたよりも多くの事業を国の補助金制度を使いながら、時には5000万円ほど投資して積極的に行っていました。
特に清水港を中心として脱炭素をすすめようとしているのがよく伝わってきました。清水港ではマグロの水揚げ量が全国1位というぐらいしかあまり知りませんでしたが、これから次世代エネルギー開発未来都市になっていくと思うと、凄みを感じました。
よく考えて見ると、東名高速道路がすぐ近くに通り、物流拠点としても最適で、去年8月末には中部横断道が開通し、長野や山梨の果物や野菜が清水港を通じてシンガポールなどにすぐ輸出できるようになりました。
そういった物流の要衝として機能している清水港周辺を脱炭素地域、再エネ100％でまかなえる地域になれば、より一層「ヒト・モノ・カネ」が流通し経済も活性化できると思いました。
最後までご覧いただきありがとうございました、ではまた明日です❗
