【最先端のつながる車】自動車業界「CASE」とは？
皆様、こんにちは。今回は前回のウクライナ問題からは全然違う自動車業界についてのお話です。自動車業界で昨今言われている「CASE」についてまとめていきます。ぜひ、最後までご覧ください。
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「CASE」とはこの単語のそれぞれの頭文字をまとめた造語になります。次から具体的にどのようなものなのか具体的に見ていきます。
C
C・・・Connected（通信機能）です。「繋がっている」という意味になりますが、車に通信機能を搭載し、車の状態だけでなく社内から外部の様々なデータを収集分析します。いわば車が動くパソコンになっています。
車の通信接続が進み、自動車のネット接続によって車載機器の機能を拡充するだけでなく、自動車の位置情報取得などにも利用されていきます。
このコネクテッドカーをめぐっては、自動車業界の常識が通用しなくなってきているといいます。
というのも、自動車を作る時はトヨタや日産といった自動車メーカーがピラミッドの頂点に立ち、下には部品会社や工場がいました。
しかし、CASEの自動車には、今まで全く取引のなかった、ソニー、シャープ、パナソニックなどIT系の会社の技術を利用します。そうなると、そのシステムの特許料を支払うのが「筋」だとIT会社は考え、特許料を支払うよう大手自動車メーカーに要求しています。
CASE自動車において、フィンランドのノキアは基地局などの通信インフラを担当し、SHARPは通信開始時の接続技術、米クアルコムは半導体関連、米IBMやマイクロソフトはAI技術など多くの特許料が必要になってきます。1台15＄の特許料で、全ての自動車にかかると計算するとトヨタには180億円の費用が上乗せされます。
A
A・・・Autonomous（自動運転）です。車の自動運転技術はまだ完全に実用化できているわけではなく、もう少し時間がかかる見通しです。いつでもどこでも自動運転ができるようになるには5段階ある基準をすべてクリアしないといけません。日本では2020年4月には「レベル３」の段階まで法制化されています。レベルを具体的な言葉で示すと、
自動運転レベル1は「運転支援」
自動運転レベル2は「部分運転自動化」
自動運転レベル3は「条件付き運転自動化」
自動運転レベル4は「高度運転自動化」
自動運転レベル5は「完全運転自動化」となっています。
高性能なカメラや通信機能を組み合わせて、自動車周辺情報から交通状況を確認して判断することで自動運転が実装されます。
よくSF映画に出てくる全部の車がシステム化されて自動で動く未来が想像されていますが、自動運転が全車に搭載されればそういった未来が現実化しますね。
既に日本の車でも、「サポカー」として馴染みのある衝突防止の警報や自動ブレーキ装置、車線キープのステアリングアシストなど標準装備されているものもあり、その最終形態が自動運転車であるといえます。
中国では2025年までにレベル４に向けた実用化のルール作りが行われています。中国の百度（バイドゥ）は北京市、上海市、広州市、深圳市など主要10都市で自動運転タクシーを展開しはじめました。トヨタが出資している子馬智行（ポニー・エーアイ）も百度同様の自動運転タクシーサービスを開始しています。まだレベル5の完全運転自動化の段階に来ていないので、このサービスでは原則「安全員」と呼ばれる危険を回避するための人員が同乗しています。
S
S・・・Shared&Service（シェアリング＆サービス）です。車のシェアという考え方で、自動車の新たな普及につながる可能性があります。サービスの部分はスマートキーや非接触充電器などが該当します。車のシェアはいわば相乗りのようなもので、運転手は自分ではありません。
同じ車を複数人でシェアするのはレンタカーと同じですが、レンタカーは車を運転するのは自分で、行きたい所に自分の意志で自由に行けます。ここで言っている車のシェアは短時間で短距離を気軽に、安価な値段で移動できる手段としてです。自動車は「所有」から「利用」の時代になってきているのです。
私自身、一人暮らしで首都圏に住み、且つ養う家族がいないというのもありますが、移動手段に使うのはもっぱら電車です。週末友人とどこか出かけるときや、ベットや冷蔵庫など重たい買い物をするときに車があれば良いなと思う程度で、現在の所、マイカーを持ちたいという考えはありません。多くても週末だけの利用であれば車を「所有」するよりも「利用」したほうが良いかもしれないですね。
こういった需要は他にも潜在的に多くあると思うので、まずはこういった層をターゲットにしたり、高齢者で免許を返納したが病院に通院しなければならないといけない方をターゲットにすれば良いと思いました。
E
E・・・Electric（電動化）です。これはこのブログ内で何度も取り上げているEVについてです。EVなど二次電池による走行は自動車の本格的なエレクトロニクス機器化を意味し、昨今の脱炭素の潮流から注目を浴びています。日本では日産リーフが電気自動車として先行していましたが、トヨタなどもEV車を投入することを決定し、更にはソニーまでEV事業に乗り出すことを打ち出しています。
そうはいっても、足元では次に車を買うとしたら「ガソリン車だ」と答える人が最も多かったようです。デロイトトーマツグループの調査によると、次に車を買うならガソリン車が40％、HV車が37％、EVはわずか11％にとどまります。日本人はHV車志向が高く、トヨタのプリウス、アクア、ホンダのフィット、マツダのアクセラなどが有名ですね。
実際街中にも多くHV車は通っており、日本の乗用車販売の4割をHV車が占めているそうです。ここからEV化して脱炭素を加速させていくには、充電設備を充実させ、マンションなどの自宅での充電設備を作っていくことが求められます。
まとめ
今回は自動車業界のCASEについて見てきました。CASEの車は外部とつながることができるのが最大の特徴です。しかし、もしかしたら、CASE車のシステムがハッキングされて、自動運転で対向車に突っ込ませたり、崖から車ごと落とすなんて映画みたいなことも起きるかもしれません。
また、最初のConnected Carの特許料の上乗せで、今後リチウムイオン電池などの値段が下がりにくい状況が続けば、EVの値段は高騰していくのかもしれません。でもカーシェアリングサービスを使えばわざわざ購入して所有しなくても便利に利用できますね。欠点はいくつかありますが、私たちの生活が便利になることは明確なので今後普及していくといいですね。
最後までご覧いただきありがとうございました、ではまた明日です。
